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今年引起業界關注的「東京都青少年健全育成條例修正案」,日本東京都都知事(地方首長)石原慎太郎預定將於本月 30 日提出修正,將針對動漫畫、遊戲等二次元角色的「行為」進行規範。
「東京都青少年健全育成條例修正案」主要內容是將動漫畫、電玩等非真人作品中,讓人覺得「是未滿 18 歲之外貌或者行為」的角色定義為「非實在青少年(非実在青少年)」,而若有任何描述該角色不健全行為(例如性挑逗及暴力描寫)的場景,政府便有權加以干涉甚至是禁止其出版。簡而言之,動漫或電玩作品中若出現了看似兒童的角色,並與暴力和性行為有所關聯,政府就可以對其加以管制。
該法案提出後,眾多的業界人士都認為關係到作品的表現自由,而這部分的事情要如何解釋是因人而異,因此強烈地感受到創作自由遭到干涉和限制,並聯署反對修正案的通過。而東京都議會也於今年 6 月正式否決了該修正案。
而在本次的修正案中,重點放在性行為的違法基準上,將規範的對象限定在「違反法律的性行為」上,舉例像是強姦、近親相姦…等觸法及違反社會規範、不當地誇飾描寫性行為的動漫畫、遊戲列為禁止標準,嚴禁販售給未滿 18 歲的未成年人。至於先前提出的「看似為未滿 18 歲」的「非實在青少年」一詞和準則則不予採用。
而日本的相關報導也指出,對於本次的修正案在都議會中有許多贊成的聲音,因此通過的可能性非常大。
-------------- 日文內容
都の性描写規制案再提出へ 「非実在青少年」文言削除
東京都は22日、子どもを性行為の対象にした漫画やアニメを規制する都青少年健全育成条例の改正案について、規制対象を修正し、30日に開会する都議会定例会に再提案すると発表した。
6月の都議会で否決された改正案で18歳未満の登場人物を定義した「非実在青少年」の文言を削除。規制対象を「刑罰法規に触れるか、近親者同士の性行為を不当に賛美・誇張するように描写したもの」と明確にした。
前回案を「規制対象があいまい」と指摘し反対した都議会最大会派の民主党も賛成する可能性がある。
前回案は「非実在青少年」を対象にした性行為を肯定的に描いた漫画やアニメを子どもに販売しないよう書店などに自主規制を求め、強姦などの悪質な描写は子どもへの販売を禁止する「不健全図書」に指定するという内容。
「規制対象があいまいで表現の自由を侵害する恐れがある」と漫画家や出版業界が反発し、6月の都議会で民主などの反対多数で否決された。
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112201000645.html
//////////////////////////////// 「非実在青少年条例」再提出報道における「条文解説」と「公算」に疑問
【PJニュース 2010年11月20日】先日も、東京都が青少年健全育成条例改正案を提出する模様だと書いたが、その第一報を告げることになった読売新聞の記事(十一月十六日付)では、状況の分析にとどまらず、
「これまで反対していた民主党も修正内容に同意するとみられ、条例改正の公算が大きくなった」と報じられ、「再提出案では、定義があいまいで過度な規制につながる恐れがあると指摘された「非実在青少年」との文言を削除、「18歳未満」とした、規制対象のキャラクターについても具体的な言及を避けた」とも伝えている。
だが、実際には、民主党に所属する都議に問い合わせた市民が「条例案はまだ提出されておらず、同意するかは未決定」というようなコメントを、複数の議員から示されており、民主党に所属する野上ゆきえ都議も、報道が出された段階で「条例改正(案)の内容は開示されていません。まだ会派内で同意するか否かも決まっていない状況です」と自身のツイッターでコメントしている。
そうした事から、「賛成する公算」との情報の確度に、強い疑問が抱かれる事態となっている。
実際、広く公開された条例案を見てから、会派としての賛否を決めるのが公式のあり方で、まだ提示されてもいない条例案になど、公的に賛成も反対も示せるはずはない。ましてや、内々にも内容が開示されていない条例案に評価のしようもないだろう(もちろん、賛否を示せない段階でも、議員個々人の印象は存在するだろうが)。
一体、何を根拠にしたのかと報道の質を疑われるのは当然で、世論を喚起するための「煽り」や「観測気球」ではないかというような声もネットでは上がっているが、事実、開示されていない、議員も詳細を知らない段階で「修正内容に同意するとみられ、条例改正の公算が大きくなった」などと報道するのは、確度の面で、あまりに問題がある「予測」だと言えるだろう。
この報道に関するもう一つの問題は、一般に公開されていない、都議も知らない状況であるにも関わらず、何故マスメディアが改正案の中身を知っているのか、という部分だ。
もし、万が一、憶測や噂のレベルで書いていたとしたら、報道側の姿勢として大問題になるわけだが、そうでなかったとしたら、消去法的に考えて、東京都側が既に完成されている改正案の中身を、正式な公開を前に、市民や都議たちに先駆けて、マスコミにリークしていたという疑念すら強くなってくる。
本来、条例が仕上がったのなら、少しでも長く議論の時間を取らせるために、いち早く市民や都議に公開するのは当然のことだ。だが、今回、改正案の中身を知っているかのような報じられ方をしたために、都側の信頼が揺らぐ事態となっている。前述したように、もしマスコミにだけ情報が先んじて流れたとなれば、条例改定を目指す都側が、「煽り」を狙ってきたとも解釈され得るからだ。
いずれにせよ、内容も公開されていない、都議も知らないという段階で、「成立の公算」が報じられ、公開されていないはずの中身がマスメディアで言及されているという、ある種異常な事態は、報道と都側の信頼を疑わせるものになっていると言えるだろう。選挙の結果は、正当な過程でなされない限り、正式なものとなされないわけだが、今回の条例は、やはり、賛否以前の過程、プロセスの時点で、問題が多過ぎる部分があると言わざるを得ない。【了】
http://news.livedoor.com/article/detail/5153449/
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